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フジトランスポート株式会社様 「バックソナーよりも低コストで実用性が高い点に魅力があります」

業種
運送業
サービス
iBOX
企業規模
-

 

フジトランスポート株式会社様

logoのコピー

業種

運送業

 

導入規模

268台(2023年現在)

 

ー 導入機器

カメラ機能拡張ユニットiBOX

 

 

 

本記事は、国内最大の物流ニュースサイト『LOGISTICS TODAY』が制作・掲載した記事を転載しています。

202298 ()安全こそ核心、躍進運送会社が語る必須設備 

 

安全こそ核心、躍進運送会社が語る必須設備

 

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物流業界に身を置く者にとって、最大の関心事は躍進を遂げる運送会社の安全対策だろう。事業拡大と歩みをそろえ、安全対策をスケールアップさせるのは、困難を伴うからである。 

 

1978年に創業したフジトランスポート(2022年1月、富士運輸から社名変更)は、01年に経営を引き継いだ松岡弘晃氏のもと「大躍進」を遂げている。現在、グループ企業の保有トラックは2500台に迫り、拠点数は112を超えた。35年には5000台、200拠点を目指すという。多くの物流企業が企業の発展とともに3PLに進出する中、同社は幹線輸送に特化し、倉庫事業は行っていない。これも実に興味深い。 

 

同社の安全対策における要の一つは、安全対策機器に対する優れた審美眼と、メーカーと協力して優れた安全対策機器を生み出す開発能力にある。同社躍進の秘密を探りつつ、数ある後突事故防止機器の中から東海クラリオン(名古屋市中区)が提供するバック運転用カメラ機能拡張ユニット「iBOX」(アイボックス)を採用した理由をレポートしよう。(坂田良平) 

 

 

 国内最大手の幹線輸送事業者、フジトランスポート躍進の原動力「フジドリーム」とは

 

物流業に限らず、企業が拡大する上で、必ず問題となるのは「人」である。人を集めることができず、もしくは育成することができず、事業拡大にブレーキがかかった企業は枚挙にいとまがない。

 

「78年の創業以来、『お客様より従業員を大切にする』経営方針の基、優秀なスタッフが成長の原動力となり、全国にフジグループのネットワークができました」──これは、フジトランスポートWebサイトにある代表取締役・松岡弘晃氏の言葉である。

 

執行役員安全統括部部長の久松秀雄氏は、「アメリカンドリームならぬ、フジドリームとも呼ぶべきでしょうか。当社では、トラックドライバーを含めた全従業員に、拠点長になる機会が与えられます」と説明する。

 

フジドリームが、従業員の自立と成長を促し、同社躍進の礎となっているのだ。

 

 

当社は、ドライバーの安全を守る・身を守る ということに徹している 

 

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執行役員 安全統括部部長

久松秀雄氏 

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安全統括部次長 兼品質部課長  伊藤誠紀氏 

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執行役員 車両整備部部長

高奥一秀氏 

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車両部課長

重田健朗氏 

 

もちろん、この経営精神は、安全対策にも生きている。「当社は、ドライバーの安全を守る・身を守るということに徹している」という、執行役員車両整備部部長・高奥一秀氏の言葉は象徴的だ。

 

そして、同社はこの言葉通り、ドライバーの安全を守る安全機器に対し、これまでも積極的に投資をしてきた。4億4000万円(2021年度)という同社の安全対策予算は、同社の安全対策に対する高い意識の表れである。

 

 

 先見の明で、業界をリードしてきたフジトランスポート

 

安全統括部次長兼品質部課長の伊藤誠紀氏は、「衝突被害軽減ブレーキは昨年11月に装着が義務化されましたが、当社では以前から装着を進めていました」と説明する。

 

その他にも、車線逸脱防止支援システム、ドライバー異常時対応装置など、ドライバーの安全を守り、ひいては重大事故を引き起こさないための安全装置について、同社は積極的に導入してきた。

 

高奥氏は、「例えば衝突被害軽減ブレーキのように、法改正によって義務化されてから準備するのではなく、前もって装着しておけばその時になって慌てる必要はありません」と説明する。

 

少し脱線するが、同社の足跡をたどると、こういった時代を先取りした取り組みがいくつも見つかる。例えば、「物流の2024年問題」(時間外労働の上限規制)にしても、「当社の場合、10年以上前から総労働時間の削減に取り組んできました」(久松氏)という。松岡社長の経営手腕であろう、このような先見の明は、同社の強みに直結している。

 

同社には、安全装置関係に限らず、さまざまなメーカーから売り込みがあるそうだ。積極的にメーカーに協力し、フィールドテスト、製品開発を行ってきた。言ってみれば、同社は優れた審美眼を備えているわけである。

 

では、数ある後突事故防止装置の中から、なぜ東海クラリオンのiBOXを選択したのだろうか。

 

 

 バック事故が無くなれば6割の事故削減できる

 

「バックカメラは既に装着していましたし、バックソナーのフィールドテストも行ってきました。しかし、思い描くような安全性を担保できたものがなく、悩んでいた1年前、東海クラリオンの森下さんから、iBOXを紹介されました。既設のバックカメラの映像を認識して危険を察知するというiBOXの基本設計に、『なるほど!』と思ったのです」と、車両部課長の重田健朗氏は振り返る。

 

同社では、車両事故の6割を後突事故が占めるという。逆に言えば、後突事故をゼロにできれば、事故を6割削減できるわけである。

 

30cb9a9e6c0070ff679a22e405363af3-1-600x389iBOXが障害物を検知し、モニター上にアラートを表示している様子 

 

久松氏は、「ながら運転をしていても、センサーが障害物を検知し、アラートを出してくれるメリットはとても大きい」と、iBOXを評価する。

 

後進時、ドライバーは、左ミラー、右ミラー、バックカメラのいずれかを見ている。見えている範囲に限って移動すれば、基本的に事故は発生しない。だが、例えば右ミラーを見ながら左にハンドルを切り始めるなどの、ながら運転を行ってしまうから事故を起こす。

 

加えて、「安全確認はしたけど、気が付かなかった(=視野の外にいた)人や自転車がトラック後方に進入してきたケースでも、センサーが働いてアラートを発報し、さらに超広角カメラを装着すれば、本来ミラーなどでは死角になる範囲もアラートで検知できるメリットは大きい」と久松氏はiBOXを評価する。

 

 

 後進時の安全確認スキルを標準化するiBOXの強み

12cbf7935bce6f762a03dd5c89f31689-600x400ユーチューバーの「shimijun」こと車両整備部係長中古車販売担当の清水順一朗氏 

 

「事故を起こすドライバーの特徴とは?」──この質問に、ユーチューバー「shimijun」(しみじゅん)としても活躍する、車両整備部係長中古車販売担当の清水順一朗氏は、「事故を起こすドライバーって、運転にメリハリがないように思います。ただ、人間である以上、運転中常に緊張し続けるのは無理でしょう。だからこそ、iBOXのような安全装置が必要なんです」と答えてくれた。

 

教科書的な言い方をすれば、プロドライバーに気の緩みは許されない。だが、それは建前かつ理想論である。ドライバーも人間である以上、毎日何時間も運転をしていれば、どうしても気が緩む瞬間がある。清水氏の言うメリハリとは、緊張感のコントロール手法を語ったものだ。

 

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ただし、現実的にはすべてのドライバーが、緊張感を上手にコントロールできるわけではない。

 

伊藤氏は、「当社のドライバーは、ベテランだけではなく、経験の浅い人もいます。経験の浅い人の中には、バックカメラすらきちんと見ることができていない人もいます。そういったドライバーも、iBOXを利用することで、ベテラン同様の安全を担保することができます」と、iBOXを評価する。

 

言ってみればiBOXとは、ドライバーの経験値や心的状態に関係なく、後進時の安全確認スキルを標準化できる装置である。仕組みとして常に安全を担保し続けるという設計は、バックカメラに限らず全ての安全対策装置の理想と言うべきものだ。

 

 

 「安価で良いもの」、フジトランスポートに認められたiBOXのコストパフォーマンス

 

東海クラリオンに対し、高奥氏は、「安価で良いものを提供してほしい」と要望したそうだ。

 

fc8eee59400056793a9241ba3b8f442fフジトランスポートの車両整備工場で同社の安全対策について語る高奥氏

 

安全対策機器は、ドライバーの命を守る大切な砦(とりで)である。バックカメラ関係だけに偏って投資するわけにはいかないし、一方で最終的に2500台のトラック全てに装着することになれば、費用負担も大きい。したがって、安価で効果の高い、すなわち費用対効果の優れたものを求めるのは当然である。

 

高奥氏は「僕がうれしいのは、東海クラリオンの姿勢ですよね。当社の場合、装着済みのバックカメラは、古いものから新しいものまで混在しています。現況を踏まえ、どうしたらリーズナブルにiBOXを利用できるかを一緒に考え、協力してくれました」と、東海クラリオンの取り組みを評価する。

 

iBOXは、既設のバックカメラとモニターの間に装着することで画像を解析し、トラック後方にある障害物を検知、モニター上とブザーの両方で警告を発する仕組みである。

 

東海クラリオンでは、フジトランスポートの要望に応え、対応機種を旧モデルのバックカメラまで拡大、もしくは検知範囲の拡大を図るため超広角カメラを提案するなどしてきた。

 

「だから1年余り、東海クラリオンのフィールドテストに協力してきたわけです」(高奥氏)

 

 

 そして、側方検知も可能としたD-BOXへ

 

東海クラリオンでは、今後カメラ関係の安全機器を「The BOX」シリーズとしてラインナップする。後突事故防止のiBOXに対し、巻き込み事故、側方衝突事故の防止を目的としたのが、現在開発中のD-BOXである。

 

D-BOXもiBOX同様、サイドカメラとモニターの間に装着することで、画像を解析し、障害物に対しアラートを発報する。側方の障害物検知に特化するため、新たな工夫が施されている。その一部を紹介しよう。

 

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 (左) 側方の自転車を検知して赤枠を表示

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(右)自動車を検知して黄枠を表示

 

・歩行者、自転車、オートバイを検知した場合には、モニター上に赤枠を表示した上でブザーで警告を発報する。(左画像)
・自動車を検知した場合には、モニター上の黄枠を表示する。ブザーはなし。(右画像の黄枠機能は、iBOXにはない)
・デフォルト設定では、ウインカーを出さないとD-BOXは作動しない。ただし、D-BOXには加速度センサーが搭載されており、設定変更すると右左折を検知し、ウインカーなしでもD-BOXが作動する。これは、ウインカーを出し忘れた際でも側方検知を行うための設定。

 

今後、D-BOXはフジトランスポートでフィールドテストを行う予定だという。同社では、一部のトラックに広角サイドカメラを導入し、独自の工夫を施すことでさらに安全性を高める。 

 

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アーム上部に設置した広角サイドカメラ(赤丸部分)

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左ミラー付近に設置したサイドカメラ用モニター

 

例えば、左ミラーのアーム下部に取り付けることが多いサイドカメラを、フジトランスポートではアーム上部に取り付ける。アーム下部に取り付けると、万が一左ミラーを折りたたんだままトラックを走らせた際、カメラが用をなさないからだ。

 

また、サイドカメラ用のモニターは、バックカメラ用モニターとは別に設け、左ミラー付近に取り付けた。「目線のムダな動きを排除したほうが、安全性は高まる」という高奥氏のアイデアだ。

 

フジトランスポートと東海クラリオンのノウハウが相乗効果を生み、D-BOXはさらなる進化を遂げ、製品化されることになるだろう。

 

伊藤氏はD-BOXに対し、「当社では、高速道路上での事故に関しては、車線変更時の事故が圧倒的に多いです。D-BOXとバックカメラ映像を併用し、側方車両の追い越しを確認できるようになれば、高速道路上の事故を減らすことができるはず」と期待する。

 

例えば、首都高速道路における2021年度発生事故の4割近くは追突事故である。だが、既に衝突被害軽減ブレーキの装着を進めてきたフジトランスポートでは、追突事故対策ではなく、次のステージでの事故対策が求められる。

 

先見の明を備えるフジトランスポートが、次の安全対策として、数ある安全対策機器の中から、評価し、選択したのが、iBOXであり、D-BOXなのだ。



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