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自転車の青切符、2026年4月開始 トラックの左側方確認がこれまで以上に重要に AIカメラで安全性を高めた導入事例を紹介

報道関係者各位 

2026年2月17日
東海クラリオン株式会社

車載器専門商社の東海クラリオン株式会社(本社:愛知県名古屋市、代表取締役:安部 源太郎、以下 当社)は2026年2月17日(火)に、自転車の交通反則通告制度(青切符)の導入後に、トラックがより一層注意すべき車道での交通事故リスクを提起します。自転車との接触事故や巻き込み事故を起こさないために、左側方の安全確認の重要性が高まる中、当社は交通事故の未然防止に向けて取り組みを進めています。

A-CAM3検知イラスト

『A-CAM3』が自転車や歩行者を検知するイメージ

■自転車の青切符導入の背景

自転車の交通事故の抑止を図るため、2026年4月1日から自転車にも交通反則通告制度(青切符)が適用されます。青切符とは、違反者に交付される交通反則通告書です。導入によって実効性のある責任追及が可能になり、検挙された後の手続が簡略化されます。当社が2026年2月16日に実施したアンケート調査では、自転車に青切符が適用されることを知っている人は66.3パーセントでした(※1)。

■車道での自転車とトラックの交通事故リスク

自転車の青切符の導入後に残される課題の1つに、車道での自転車とトラックの交通事故リスクがあります。自転車の通行は車道が原則であり、トラックとの距離が近づく場面が少なくありません。当社が2025年5月に実施したアンケート調査では、自転車の利用中、トラックや大型車による「左折事故・巻き込み事故」の危険を身近に感じたことがある人は4割以上だと分かりました(※2)。
制度の導入後は、これまで交通ルールを守らずに歩道を通行していた自転車利用者が、車道を通行するようになることが予想されます。トラックなどが、自転車との接触事故や巻き込み事故を起こさないためには、より一層、左側方に意識を向けることが求められます。特に大型車両は、車両の大きさや高さによってドライバーから死角となる範囲が広く、左側方の状況が確認しづらいため早急な対策が必要です。

■交通事故リスクを軽減したAIカメラ導入事例

当社は、トラックやバスの側方の死角を可視化するAIカメラとして『A-CAM(エーカム)』を開発し、改良を重ね、2025年5月に『A-CAM3(エーカムスリー)』を発売しました。これらを車両に取り付けることで、ドライバーが左側方の状況を確認しやすくなり、自転車との交通事故リスクの軽減に有効だといえます。『A-CAM』発売から約3年が経過し、累計受注台数は1800台を超え、日本全国での導入が進んでいます。
下記は、大型トレーラーで国際コンテナの陸上輸送を行っている東京都の会社の『A-CAM』導入事例です。

<導入前の課題>
これまで左折時の巻き込みによる重大事故の発生はなかったが、全長が長く内輪差も大きい大型トレーラーの左側方は構造的に大きな死角となり、ドライバーにとって常に「見えないことへの恐怖」として重くのしかかっていた。

<導入後の変化>
ドライバーの精神的負担を大きく軽減できた。死角内に歩行者や自転車などを検知すると即座にアラートが作動するため、ドライバーは漠然とした不安から解放され、“見える安心感”の中で運転に集中できるようになった。

<ドライバーの声>
「これまで死角で見えなかった範囲がモニターで明確に確認できるようになった。」
「万が一、見落としてもアラートが鳴るので、精神的なプレッシャーが格段に減り、運転が本当に楽になった。」
「アラートは再確認のきっかけになるし、自分の感覚が正しいかどうかの“答え合わせ”になる。」

■取締役 営業統括本部 本部長 仲田昌弘 コメント

4月から道路交通法の改正により、自転車による車道走行は今以上に増加します。大型トラックやバスなどの左側方には構造的な死角が大きく存在し、ミラーや目視だけでは自転車等の全てを確認する事が難しく、それによるドライバーへの負担は間違いなく増加します。改正により走行環境が大きく変わりますので自転車等の接触事故を無くすためには、車側のみでなく自転車側にも今以上の安全運転を心がけるのと併せて安全講習など実施していかねばなりません。当社製品もドライバーの負担軽減には寄与できるものと考えており、見落としなどの発生を極力を無くすことで自転車との接触事故を減らす事が社会への貢献に繋がると考えております。

※1:全国の男女10代~90代の計1000名に2026年2月16日にWEBアンケート方式で調査を実施
※2:1~4週間に1回以上自転車を利用する全国の男女10代~90代の計840名に2025年5月2日~2025年5月15日にWEBアンケート方式で調査を実施

【会社概要】
社名:東海クラリオン株式会社
本社:愛知県名古屋市中区正木一丁目14番9号
TEL:052-331-4461(代表)
設立:昭和46年8月
資本金:1億円
代表者:代表取締役 安部 源太郎
事業内容:業務用車載器の企画開発・販売・メンテナンス
URL:https://www.tokai-clarion.co.jp/

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