東海クラリオン株式会社（本社：愛知県名古屋市、代表取締役：安部 源太郎）は、株式会社issuesと共同で、地域交通課題をテーマとした無料オンライン勉強会「ご近所専用の新しい地域の移動支援とは？」を開催します。本勉強会では、自治体・企業関係者を対象に、深刻化する「移動の空白地帯」への具体的な対応策と、実装可能な地域交通モデルを紹介します。5月11日と15日にオンラインで実施し、アーカイブ視聴も可能。あわせて住民の声を可視化する署名キャンペーンも展開します。
■背景：広がる「移動の空白地帯」という社会課題
地方自治体では、公共交通の維持が年々困難になっており、既存のバス路線では対応できない移動ニーズが増加しています。
実際に現場では、
- 免許返納後、数キロ先の病院やスーパーに行けない
- コミュニティバスの減便・廃止
- デジタルサービスが使えない高齢者の取り残し
といった課題が顕在化しています。
こうした状況を踏まえ、本勉強会では「机上の議論ではない、現場で実行できる解決策」を提示します。
■勉強会の特徴：実装を前提とした“現実解”を提示
本勉強会では、理想論ではなく、現実的に導入可能な地域交通モデルにフォーカスします。
主な内容：
- 地域交通の現状と構造的課題
- 自動運転のメリットと現実的なコスト感
- 1,000万円台から始めるスモールスタートモデル
- 既存車両を活用した低コスト運用
- 先進自治体の事例と実装時の課題
講義資料およびアーカイブ動画も提供され、自治体内部での検討資料として活用可能です。
■開催概要
日時：
2026年5月11日（月）14:00～15:30
2026年5月15日（金）10:00～11:30
※同内容・オンライン開催
対象：地方議員、自治体職員、地域活性化に関わる皆様
参加費：無料
形式：オンライン（顔出し不要・アーカイブ視聴可）
主催：株式会社issues
■お申込み方法
下記のQRコードよりお申込みいただけます。
読み取れない方はこちら▶050-1783-0041
平日10-18時／担当：佐々木［オンライン視聴方法もサポート可能］
本件に関するお問い合わせはこちら▶public-affairs@the-issues.jp
■登壇者（敬称略）
筑波大学 大学執行役員 システム情報系長／つくば市顧問
鈴木 健嗣
筑波大学とつくば市の両面から、スマートシティやモビリティ分野の社会実装をリードするキーパーソン。
東海クラリオン株式会社 代表取締役
安部 源太郎
自動運転、物流DX、地方創生に取り組み、現場主義で持続可能な社会の実現に挑む。
東海クラリオン株式会社 パートナーシップコーディネーター
岩田 裕二
自治体向け低速自動運転の導入・運用を推進し、地域活性化とモビリティ活用の両立に取り組む。
■【関連施策：住民の声を可視化する署名キャンペーン】
本勉強会と連動し、住民が地域の議員へ直接声を届けることができる署名キャンペーンも実施しています。
テーマ：「バスが来ない場所にも来てくれる、気軽に乗れる移動手段がほしい」
住民ニーズを可視化することで、自治体における移動サービス導入の意思決定を後押しします。
参加URL：https://the-issues.jp/topics/K1hnKrcysNd2fGzGnX3f?utm_source=company&utm_medium=press&utm_campaign=tokai-clarion（外部サイト）
■今後の展開
東海クラリオンは、本勉強会を通じて得られる知見とネットワークを活かし、
「住民の声」×「実装可能な技術」×「官民連携」
による新しい地域交通モデルの社会実装を推進してまいります。