報道関係者各位
2026年6月18日
東海クラリオン株式会社
車載器専門商社の東海クラリオン株式会社（本社：愛知県名古屋市、代表取締役：安部 源太郎、以下 当社）は2026年5月20日（水）より、社員同士の成長支援および働きやすい環境づくりを目的として、メンター制度を導入しました。日本企業において、早期離職は長年の経営課題です。近年は相談相手として生成AIの活用が急速に広がった一方で、人と人との直接的な対話の減少や、悩みの十分な解決につながりにくいといった側面も指摘されています。当社は、新入社員・若手社員が気軽に相談できる環境を整備することで安心して働き続けられる職場づくりを推進し、離職率の改善を目指します。
■背景：若手社員の孤立防止
早期離職は日本企業における長年の経営課題です。厚生労働省によると、令和4年の『新規大卒就職者の就職後３年以内の離職率』は33.8%であり、10年以上にわたり30%を上回る水準で推移しています（※）。当社において、近年は若手社員の離職が増加傾向にあります。社内ヒアリングを実施したところ「若手社員が離職前に、社内に相談できる相手がいないのではないか」という意見が上がりました。こうした課題を受け、当社はメンター制度を導入しました。メンター制度とは、新入社員または若手社員1名に対し、他部署の先輩社員1名がメンター（相談役）となる制度です。部署を超えた関係性を構築することで孤立を防ぎ、職場や業務に早期に適応し安心して働けるようサポートします。
■メンター制度の目的
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新入社員・若手社員の早期定着と成長支援
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部署を超えたコミュニケーションの促進
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知識や経験の共有による組織力向上
■実施概要
＜1週間に1回のメンター面談を実施＞
今回の制度導入では2026年4月1日に入社した新入社員3名が対象です。各部署への仮配属日の2026年5月20日から運用を開始しました。導入初期は、1週間に1回の頻度で業務時間内にメンターとの面談の機会を設けています。新入社員の「ちょっと聞きたい」「誰に相談したらいいかわからない」といった疑問や不安を、気軽に相談できる関係づくりを重視しています。
＜制度理解を深めたうえで全社展開＞
制度の理解を深め認識を揃えるため、制度導入に先立ち、外部講師による研修を実施しました。研修にはメンターとなる先輩社員だけでなく、その上司の部門長も参加しました。また、社内会議やグループウェアを通じて全社員への周知を徹底し、会社全体で新入社員とメンターを支える体制を整えています。
■東海クラリオン 執行役員 管理事業部 部長 直井浩司のコメント
当社がメンター制度の導入を検討し始めた背景には、若手社員の離職増加という深刻な課題がありました。メンタル不調により復帰が叶わず退職に至ったケースや、会社の体制への不満から離職を選択した社員も複数名発生し、若手が安心して働き続けられる環境づくりが急務となっていました。
その対策の一つとして、当社はメンター制度の導入を決断しました。しかし、当初は私を含めた部門責任者やメンター候補者の多くが、「メンターとは何をする役割なのか」を十分に理解していませんでした。そこで外部講師による研修を実施し、制度の本質を学ぶことからスタートしました。
研修を通じて明確になったのは、メンターの役割は“メンティ（新入社員）の悩みを解決すること”ではなく、“話を聴き、気持ちや状況を整理する支援を行うこと”だという点です。多くの参加者が抱いていた誤解が解け、制度の目的が共有されたことは大きな前進でした。
まずは今年入社した新卒社員を対象に、1年間の運用を通じて制度を実践し、改善を重ねながら、当社に最適なメンター制度へとアップデートしていきます。若手社員が安心して成長できる環境を整えることは、会社の未来を支える重要な取り組みです。今後も社員一人ひとりが力を発揮できる組織づくりを目指し、制度の充実に努めてまいります。
※出典：「学歴別就職後３年以内離職率の推移」（厚生労働省）
（https://www.mhlw.go.jp/content/11805001/001318971.pdf）（2026年6月16日に利用）
【会社概要】
社名：東海クラリオン株式会社
本社：愛知県名古屋市中区正木一丁目14番9号
TEL：052-331-4461(代表)
設立：昭和46年8月
資本金：1億円
代表者：代表取締役 安部 源太郎
事業内容：業務用車載器の企画開発・販売・メンテナンス
URL：https://www.tokai-clarion.co.jp/