報道関係者各位
2026年10月14日
東海クラリオン株式会社
車載器専門商社の東海クラリオン株式会社（本社：愛知県名古屋市、代表取締役：安部 源太郎、以下 当社）は2026年10月14日（水）に、交通空白が深刻な離島や過疎地域において、住民主体で維持・運営できる持続可能な地域交通の必要性を提言します。2026年10月16日（金）には、交通空白の解消等を目的として「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律」（※1）が施行予定です。こうした中、当社は後のせ自動運転システム「YADOCAR-i（ヤドカリ）ドライブ」の開発と実証実験を通して、地域自らが支え続けられる移動手段のあり方について、沖縄県多良間島から検証を進めています。
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＜沖縄県多良間島で自動運転カートのドライバーを務める住民＞
■国の重要課題となる交通空白
全国で人口減少や高齢化が進む中、公共交通サービスの維持が難しくなり、移動手段を確保できない交通空白が社会課題となっています。国土交通省は、地域の輸送資源の活用や共同化を推進し、交通空白の解消と持続可能な地域公共交通の実現に向けた制度整備を進めています（※2）。2026年10月16日（金）には「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律」が施行予定です。当社は、交通空白の課題に対し、住民が主体的に関わりながら助け合う交通モデルが今後ますます重要になると考えています。
■地域交通を支える住民同士の助け合い
交通空白の課題は、単に移動手段が不足することだけではありません。移動できなくなることで、買い物や通院だけでなく、人との交流や地域活動への参加機会が減少し、暮らしの基盤そのものが弱まるおそれがあります。これまで離島や過疎地域では、家族や近隣住民による送迎など、住民同士の助け合いによって移動が支えられてきました。一方で、高齢化や人口減少が進む中、その担い手が減少しつつあります。交通空白への対応を考えるうえでは、新たな移動手段を導入するだけでなく、地域の助け合いを将来にわたって維持する仕組みづくりが必要です。
■多良間島で検証する「住民主体の地域交通」
当社は、2025年8月から現在まで、沖縄県多良間島で住民が運行に関わり、地域自らが移動を支える実証実験を行っています。実証実験では、40代から70代を超える幅広い世代の住民5人がドライバーを務め、2台の自動運転カートを運行しています。開始から1年が経過し、住民がドライバーを務める自動運転カートの走行距離は11,000kmを超えました（2026年8月時点）。多良間島にはタクシーがなく、日常の移動は徒歩や自家用車に加え、住民同士の送迎などで確保しています。しかし、住民からは「家族が近くにいない高齢者は、買い物や通院が大変」「外出そのものを諦めてしまう人もいる」といった声が寄せらせています。このような住民同士の助け合いの移動は離島特有のものではありません。公共交通の縮小や高齢化が進む地域では全国各地で見られるものであり、多良間島での活動は、これから全国で求められる地域交通のあり方を考える取り組みです。
■地域の助け合いを支える新たな選択肢
当社の後のせ自動運転システム「YADOCAR-iドライブ」は、地域住民による移動の助け合いを補完する選択肢の一つとして開発を進めています。既存車両に後付けする構成とし、走行場所や速度などを限定することで、誰もが扱いやすいシステムを目指しました。また、位置情報把握に準天頂衛星システム「みちびき」を活用し、一般的な自動運転車両と比較して低コストでの導入が可能です。
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＜自動運転カートの点検を行う住民＞
■代表取締役 安部源太郎 コメント
交通空白の問題は、バスやタクシーがなくなることだけではありません。本当に深刻なのは、人と人との助け合いによって支えられてきた暮らしが維持しにくくなっていることです。これまで多くの地域では、家族や近隣住民が自然に助け合うことで移動が成り立ってきました。しかし、高齢化や人口減少が進む中で、その文化だけに頼り続けることは難しくなっています。私たちは、地域交通を支えているのは乗り物ではなく人だと考えています。だからこそ、必要なのは新しい技術そのものではなく、住民が無理なく関わり続けられる仕組みです。多良間島での実証実験は、将来的に日本の地域が移動を続けるための取り組みです。東海クラリオンは、地域の助け合いがこれからも続いていく交通のあり方を追求してまいります。
※1：出典：国土交通省ウェブサイト（https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo12_hh_000505.html）
※2：出典：「「交通空白」解消に向けた取組方針2026（案）概要」（国土交通省）（https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/transport/content/002005733.pdf）
【会社概要】
社名：東海クラリオン株式会社
本社：愛知県名古屋市中区正木一丁目14番9号
TEL：052-331-4461(代表)
設立：昭和46年8月
資本金：1億円
代表者：代表取締役 安部 源太郎
事業内容：業務用車載器の企画開発・販売・メンテナンス
URL：https://www.tokai-clarion.co.jp/