ドライバーモニタリングシステムの義務化まで約5年 東海クラリオン、前方不注意への対策を提案 運転者だけに依存しない予防型安全管理の考え方
報道関係者各位
2026年11月12日
東海クラリオン株式会社
車載器専門商社の東海クラリオン株式会社(本社:愛知県名古屋市、代表取締役:安部 源太郎、以下 当社)は、自動車運転中の前方不注意への対策として、2031年9月から順次適用されるドライバーモニタリングシステム(DMS)の義務化を見据えた予防型安全管理を提案します。警察庁によると、夕暮れ時(※1)の自動車対歩行者の死亡事故は、10月から12月に増加する傾向があり(※2)、事故要因の一つとして脇見運転や漫然運転といった「前方不注意」が挙げられます。当社は、運転者を監視するのではなく支援するという考えのもと、事故の未然防止を支援する仕組みづくりを推進しています。
運転中における携帯電話の使用のイメージ
AIドライブレコーダー『CF-4000』製品画像
■2031年9月よりDMSが順次義務化
国土交通省は2026年9月30日、眠気警報装置・脇見警報装置(いわゆるドライバーモニタリングシステム)について、新型車では2031年9月から、継続生産車では2033年9月から搭載を義務付ける道路運送車両の保安基準等の改正を公表しました(※3)。これにより、DMSは一部の先進装備から、今後の車両安全管理における標準装備へと位置付けが変化していくことが見込まれ、危険な運転を早期に検知できる環境整備が期待されています。一方、義務化の適用には一定の期間があるため、企業は現在保有する車両も含め、リスクにどう対応するかが課題となります。
■わずかな油断で誰にでも起こり得る「前方不注意」
秋は日没時刻が早まり、夕暮れ時には周囲の明るさが急激に変化するため、自動車を運転する際は特に慎重に安全確認を行う必要があります。警察庁によると、令和3年から7年の夕暮れ時における自動車対歩行者の死亡事故は、10月から12月に316件発生しており、7月から9月(157件)の約2.0倍です。内訳をみると事故類型では「横断歩道以外」が196件(62.0%)を占め、そのうち自動車側の法令違反では「前方不注意」が53.6%を占めています(※2)。前方不注意には、スマートフォン操作やナビゲーションの確認などによって視線が前方から外れる「脇見運転(外在的前方不注意)」と、考え事や眠気などによって視線が前方を向いていても危険の認知や判断が遅れる「漫然運転(内在的前方不注意)」の2種類があります。
例えば、「移動中でもすぐに連絡に対応しなければならない」という心理や、いつも通る道路で注意が散漫になっているといった状況では、自身では運転できているつもりでも周囲の確認が不十分な場合があります。このように、前方不注意は特定の運転者に限らず、日常業務の中で誰にでも起こり得るリスクです。
画像出典:「令和8年秋の全国交通安全運動の実施について」(警察庁)(※2)
■「監視」ではなく「支援」のための予防型安全管理
当社が提供するAIドライブレコーダー『CF-4000』(※4)はDMS機能を搭載しており、居眠り・脇見に加え、携帯電話の使用やあくびなどの状態を検知し、音声により注意喚起を行うことで事故の未然防止を支援します。また、車両管理システムと連携することで、管理者は運転中の挙動を客観的に把握し、運転者ごとの傾向に応じた指導を実施できます。社用車、営業車、トラックなど、さまざまな業務用車両で活用されています。
交通事故は、必ずしも運転者個人の意識だけで防ぎきれるものではありません。当社は、事故防止において重要なのは「運転者を監視すること」ではなく、「運転者を支援すること」だと考えています。先進技術の活用によって、事故につながる前に危険の兆候を捉える予防型安全管理を推進しています。当社は今後も、運転者が安心して働ける安全な交通社会の実現に貢献してまいります。
※1:ここでの「夕暮れ時」とは、日の入り時刻の前後1時間をいいます。日の入り時刻は国立天文台の資料によることとし、各都道府県庁所在地(北海道は各方面本部所在地)を基準とします。
※2:出典:「令和8年秋の全国交通安全運動の実施について」(警察庁)(https://www.npa.go.jp/news/release/2026/R8akinoundou_koutuujikobunseki.pdf)
※3:出典:国土交通省ウェブサイト (https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha10_hh_000358.html)
※4:『CF-4000』の製造元は、クラリオンライフサイクルソリューションズ株式会社です。
【会社概要】
社名:東海クラリオン株式会社
本社:愛知県名古屋市中区正木一丁目14番9号
TEL:052-331-4461(代表)
設立:昭和46年8月
資本金:1億円
代表者:代表取締役 安部 源太郎
事業内容:業務用車載器の企画開発・販売・メンテナンス
URL:https://www.tokai-clarion.co.jp/
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