《企業情報》22年2月時点
| 会社名 | 金川運輸 株式会社 |
| 創立 | 1953年5月 |
| 本社所在地 | 愛知県名古屋市港区船見町4地先 |
| 資本金 | 1,000万円 |
| 従業員数 | 41名（パート含む） |
| 車両保有台数 | 51台 |
| 事業内容 |
・石油輸送 ・コークス輸送 ・一般貨物事業 |
お話を伺った方：代表取締役社長 加藤 正さん
ー 導入台数
36台
ー 導入機器
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大型単車向け巻き込み警報カメラシステム 『A-CAM』 (CS-6121AS)
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トレーラー向け巻き込み警報カメラシステム 『A-CAM』(CS-6121TS)
NHKのニュースで「A-CAM」が紹介されているのを見て
興味を持ったのがきっかけ
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■左折時の巻き込み警報カメラシステム「A-CAM」を知ることになったきっかけを教えていただけますか。
加藤社長 NHKの朝のニュースで、四国の運送会社がAIカメラとアラートで左折時の巻き込み事故を防止する装置を導入しているという話題を目にしたのがきっかけです。新車のトラックやトレーラーには導入されるようになっていましたが、巻き込み防止装置が既存の車にも後から付けられると知って、興味を持ちました。
■左折時の巻き込み事故の危険性は以前から感じていらっしゃったんでしょうか。
加藤社長 愛知県内でも、大型トラックが左折時に自転車の女性を巻き込み、死亡事故につながったケースがありました。私たちは石油メーカーさんから委託を受けて多くのタンクローリーを走らせていますが、やはり交差点で左折するときの巻き込み事故が一番怖いんです。運転席からは死角が生じていても、その死角に入っている歩行者や自転車は、自分が運転手から見えていて、当然、車が止まってくれると思っている。ドライバーたちが巻き込み事故の危険性と隣り合わせにいるという認識はありました。
──NHKのニュースで左折時の巻き込み事故防止装置の存在を知り、その後、東海クラリオンの案内をご覧いただいたのですね。
加藤社長 どのような安全対策を取れば良いのか、さまざまな方法を検討しているときに、東海クラリオンさんから「A-CAM」の案内が届いたんです。すぐにニュースで見た事故防止装置だとわかって、詳しい話を聞いてみようと思いました。
■「A-CAM」の導入の際には他社の製品も検討してみたんでしょうか。
加藤社長 東海クラリオンさんがトラックやトレーラーの事故防止装置の開発に力を入れていることは知っていたので、他社の製品と比較しようとは思わなかったですね。事故防止に取り組むうえで、聞いたことのないメーカーよりも、やはり、信頼できるメーカーの製品が最優先の選択肢になります。既存車両への後付けや導入後の運用について相談できる点も、安心材料のひとつでした。
効果を実感したドライバーたちから
「A-CAM」の導入を強く望む声が
■ご説明にお伺いした結果、まずはモニターとして「A-CAM」を1台装着していただきました。
ドライバーの方の反応はいかがでしたか。
加藤社長 数名のドライバーが「A-CAM」を付けたタンクローリーを運転しました。安全会議のときなどに感想をたずねると、左折時に死角に歩行者が入り込んでいた状態でアラートが鳴ったり、モニターで確認することができて、今までだったらヒヤリとしていた場面を避けることができたという声が上がりました。最初は1台でのモニター運用でしたが、実際に運転したドライバーから効果を実感する声が上がり、本格導入を前向きに進める判断につながりました。
──ドライバーの方たちに「A-CAM」の効果を実感していただいたんですね。
加藤社長 ドライバーは日常的に左折時の死角に危険を感じていますから。死角に歩行者や自転車がいることを感知してアラートが鳴ったり、モニターに表示されることで、危険に気づきやすくなり、回避行動につなげることができます。勤務経験の長い現場のドライバーたちから事故防止の効果を感じたという声を聞いたことが、導入の決め手になりました。
今までの経験として、経営側の思いが先行する形で事故防止への取り組みを呼びかけても効果がもうひとつ上がらないことがありましたから、現場のドライバー自身が事故防止の効果を実感して「A-CAM」を付けてほしいという声が上がったのは大きかったですね。
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事故防止への投資は、顧客の信用を守ることにもつながる
■2025年から「A-CAM」の導入が始まり、月に3台のペースで設置を進めています。
全台への導入が近づいていますが、導入費用についてはどのように捉えていらっしゃいますか。
加藤社長 タンクローリーの左折時に生じる死角を防ぐというのは、どれだけドライバーが注意を払っていても限界があると思っているんです。巻き込み事故が起こってしまったら人身事故につながる可能性が高く、場合によっては被害者の方が亡くなられてしまうかもしれません。補償にも甚大な費用がかかってしまいます。
「A-CAM」の導入費用によって、会社の経営に大きな影響を及ぼすような事故を防止できる可能性が高まるのであれば、費用対効果として十分見合うのではないかと考えています。
──巻き込み事故で被害者が出るようなことになれば、業務が止まってしまったり、運送会社としての信用にも大きな影響が出てしまいますよね。
加藤社長 私たちは車に石油元売り会社様のロゴを付けて走らせてもらっているので、万が一事故が起こってしまったときには、その石油会社が起こした事故のように見られてしまいます。自社が起こした事故でお客さまの企業イメージを落としてしまうようなことは絶対にあってはなりません。そういう意味でも、事故防止のための投資は惜しまないつもりです。
事故を防止するための“フィルター”を
何枚重ねられるかが経営者の責任
■金川運輸様では日頃からどのように事故防止に取り組まれているのでしょうか。
加藤社長 毎月の安全会議の場では、私の方から指示を与えるだけでなく、ドライバーたちがどのような場面で事故の危険性を感じたかを話し合う機会を設けています。安全会議に参加できなかったドライバーに対しては、別途時間を設けて、個別に話し合う時間も作っています。
──事故に至らなかったもののヒヤリとしたようなケースに関して、ドライバーの皆さんが情報を共有しておくのは大切ですよね。
加藤社長 ドライバーたちは横のつながりが非常に強いので、日々の運転業務の中で感じた危険に関しては自然と共有されています。元々、初期段階から研修に力を入れていますし、お客さまからの信頼に応えるために、丁寧な運転を心がけているという自負はあります。
──日頃から安全運転の徹底に力を入れているなかで、「A-CAM」のような事故防止装置の重要性を感じていただいたんですね。
加藤社長 やはり、ドライバーによる事故というのは、さまざまな事故防止対策の“フィルター”をすり抜けてしまったときに起こってしまうのだと考えています。事故を防ぐために何枚のフィルターを用意できるかが、運送会社の経営者としての責任になります。1枚のフィルターよりも2枚、3枚とフィルターを重ねておきたい。「A-CAM」は事故を防ぐための重要なフィルターになってくれると期待しています。
────東海クラリオンでは、今後も金川運輸様の安全への取り組みに寄り添い、左折時の巻き込み事故防止に貢献できるよう、導入後の運用面も含めてサポートしてまいります。本日はありがとうございました。
見えない一瞬も知らせる。巻き込み警報カメラシステム「A-CAM」
「A-CAM」は、大型車両の左側方にある死角に潜む歩行者やバイク(自転車)を検知し、インジケータと警報音でドライバーにお知らせします。AIによる高精度な検知により誤作動も少なく、ソフトウェアアップデートによる性能向上にも対応しています。
さらに、キャビン内にモニターを設置することで、これまで見えなかった死角を“見える化”。運転中の不安やストレスを軽減し、ドライバーの安心感を高めます。
A-CAMは、現場で働く方々の安全意識を支え、貴社の安全運行を力強くバックアップします。まずは「A-CAM」の詳細をご確認ください。
