補助金・助成金情報
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巻き込み警報カメラシステム「A-CAM3」に使える補助金・助成金
モニター/カメラに使える補助金・助成金
全日本トラック協会助成金
令和8年度安全装置等導入促進助成事業
- 助成対象装置
(1)後方視野確認支援装置
(2)側方衝突監視警報装置
- 受付期間
各都道府県トラック協会へ詳細をご確認ください
- 対象事業者
各都道府県トラック協会の会員事業者
- 対象機種
(1)商品は都道府県、年度により異なる
- 補助率
(1)機器取得価格の1/2
(2)車両1台につき、取得価格の1/2
- 補助限度額
(1)上限2万円
(2)上限10万円
※全日本トラック協会の助成金に加え、各都道府県トラック協会が独自に実施している助成金制度もあります。
詳しい内容および正確な情報は各都道府県トラック協会へ詳細をご確認ください。
国土交通省
令和8年度被害者保護増進等事業費補助金
(1)運行管理の高度化に対する支援
※令和8年4月1日以降に導入したものが補助対象となります。
- 受付期間
令和8年7月31日（金）10:00～ 令和9年1月29日（金）17:00
※予算上限に達し次第終了となります。
- 対象事業者
自動車運送事業者
リース事業者
- 対象機種
■映像記録型ドライブレコーダー
CF-4000E/ CF-4000E-SA CF-4000A/CF-4000A-SA
CF-2000A/CF-2000A-SA CF-2000E/CF-2000E-SA
■デジタル式運行記録計・映像記録型ドライブレコーダー一体型
CF-8000T
■通信機能付デジタル式運行記録計・映像記録型ドライブレコーダー一体型
CF-6000
CF-8000T-SA
- 補助率
機器取得に要する経費の1/3
※車両10台未満の貨物事業者が初導入する場合は補助率1/2
- 補助限度額
1事業者あたり上限80万円 (通信機能付き一体型 を含めて購入した場合は上限120万円 )
①デジタル式運行記録計に係る車載器1台あたり：3万円
②デジタル式運行記録計に係る事務所用機器1台あたり：10万円
③映像記録型ドライブレコーダーに係る車載器1台あたり：1万円
④映像記録型ドライブレコーダーに係る事務所用機器1台あたり：3万円
⑤一体型：車載器1台あたり4万円、事務所用機器1台あたり13万円
⑥通信機能付き一体型（通信機能を使用する場合に限る。通信費（1ヶ月以上とする。）を含めて同時 に購入するもの。）：車載器1台あたり10万円
(2)過労運転防止のための先進的な取り組みに対する支援
※令和8年4月1日以降に導入したものが補助対象となります。
- 受付期間
令和8年7月31日（金）10:00～ 令和9年1月29日（金）17:00
※予算上限に達し次第終了となります。
- 対象事業者
自動車運送事業者
リース事業者
- 対象機種
■運転中における運転者の疲労状態を測定する機器
A-CAM3(CS-6220AT)＋TX2100/TX2100-SA
A-CAMトレーラー(CS-6121TS)＋TX2100/TX2100-SA
iBOX2.0(CE-421HL)＋TX2100/TX2100-SA
D-BOX(CE-221HL)＋TX2100/TX2100-SA
D-BOX(CE-221HL)＋CF-2000E
CF-4000E/CF-4000E-SA CF-4000A/CF-4000A-SA
CF-2000E
- 補助率
機器取得に要する経費の1/2
- 補助限度額
1事業者あたり上限80万円
①～⑤の対象機器を含む場合は、機器ごとに補助上限額が適用されます。
① デジタル式運行記録計に係る車載器1台あたり：3万円
② デジタル式運行記録計に係る事務所用機器1台あたり：10万円
③ 映像記録型ドライブレコーダーに係る車載器1台あたり：2万円
④ 映像記録型ドライブレコーダーに係る事務所用機器1台あたり：3万円
⑤ 一体型：車載器1台あたり5万円、事務所用機器1台あたり13万円
補助金・助成金の申請確認から導入までの４ステップ
※申請フロー・必要書類は各補助金・助成金によって異なります。まず東海クラリオンへご相談ください。
安全機器システム、
ドライブレコーダーなどの
ことでお困りなら
東海クラリオンに
お任せください
（土日祝を除く）