側方衝突警報装置とは

側方衝突警報装置とは、左折時に自転車などと衝突するおそれがある場合に運転者に警報する装置です。
レーダーやカメラで左側方の歩行者や自転車、バイクなどを検知することで、左折時に衝突する恐れがある場合に、音やランプによる警報でドライバーに知らせる仕組みです。

側方衝突警報装置の義務化

交差点で多く発生する事故への対策として2022年5月から販売される新型の大型トラックに「側方衝突警報装置（左折巻込み防止装置）」の装着が義務付けられました。

これは、 国連欧州経済委員会自動車基準調和フォーラムにおいて採択された世界的な基準を導入する形で、2019年11月15日に施行された道路運送車両の保安基準が改正されたもので、 新型車として販売される車両総重量8トンを超える大型トラックが対象となります。

義務化の背景

大型車両による巻き込み事故のリスクが高いことはこれまでも問題視されていました。
これは内輪差が大きいことで、運転席の反対側は死角となるエリアが広いことが大きな原因です。
トラックの場合、左サイドミラーに映らない死角は荷台の陰になり直接視認することも難しくなります。

国土交通省の調査によると、左折時に自転車を巻き込んだ死亡事故の9割は大型トラックによるものであったという結果も報告されています。

このような状況下の中、交差点で多く発生する死亡事故への対策として大型車の新型車はすでに2022年5月から、継続生産車は2024年5月から、車両重量8トンを超える貨物自動車が左折時に自転車と衝突するおそれがある場合に運転者に警報する側方衝突警報装置の装着が義務化されることが決まりました。

側方衝突警報装置 義務化の要件

今回車両総重量8トンを超えるの新型トラックに義務付けられた側方衝突警報装置の概要は以下のとおりです。

・車体左側にレーダー等を設置し、時速30km以下で走行中、左側方を走行中の自転車を検知できること。
・検知範囲は自動車の左側面0.9～4.25mの範囲。
・前輪タイヤ付近は0.25m～0.9mの範囲においても検知しなければならない。
・運転者が左折しようとした際に自転車と衝突する可能性がある場合に視覚や音により警報しなければならない。

参考：国土交通省 https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003510.html

今回の義務化により、大型トラックの左折巻込み事故の減少が期待されています。

既販車の対策について

新車の大型トラックでは側方衝突警報装置の標準装備が決まりましたが、現行のトラックの新車に義務付けられるのは、2024年5月からになります。
そして既に販売され、日々運行している大型トラックへの設置義務付けは現在のところ規定されていません。

既販車が装備の面で取り残されないために、どのような対策をしていけばよいかが課題となっています。

「後付け可能な」 側方衝突警報装置 A-CAM

東海クラリオンでは、AIカメラを搭載した「後付け可能な」側方衝突警報装置A-CAMを開発いたしました。

ミラーの死角となるエリアをモニター表示で確認できることに加え、 カメラによって、歩行者や自転車、バイクの動きを検知し左折巻き込みの危険が迫るとブザー音とインジケーターでドライバーに知らせるシステムです。

A-CAMの主な機能

既販の大型車両にA-CAMの「後付け」を拡大することで、左折巻き込み事故撲滅へと繋がることが期待されています。

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