機能改善で検知範囲を拡大し、さらなる巻き込み事故抑止に努める

プレスリリース

東海クラリオン株式会社
2024年5月8日

　車載機器専門商社の東海クラリオン株式会社（本社：愛知県名古屋市　代表取締役：安部源太郎、以下当社）は、2024年4月17日（水）に、自社製品の単車専用AIカメラ『A-CAM（エーカム）』が全日本トラック協会の令和６年度安全装置等導入促進助成事業の助成対象装置に認定されたことを発表いたします。今回の認定により、全国での大型車による巻き込み事故抑止に対する意識強化と、進まぬ大型車への側方カメラの全国での設置拡大を期待しています。

【背景】
　日常的に発生している、交差点での大型車の左折時の巻き込み事故。特に子どもやお年寄りなどの歩行者、自転車が巻き込まれる事故が多発しており、被害者が死亡するケースもあります。国土交通省が発表した「事業用自動車の
交通事故統計(令和 4 年版)（https://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/03analysis/resourse/data/r05-1.pdf）」によると、令和４年は事業用自動車の交通事故件数が前年と比べて全ての業態で増加しており、その中でもトラックの交通事故数が最も多いです。また、事業用自動車の業態別交通死亡事故件数の推移を見ると、トラックが大半を占めていることも発表されており、トラックによる事故を早急に防ぐべきであるということが分かります。
　大型車は、前輪と後輪の間隔が長いという構造上、曲がるときに後輪が前輪よりも内側を通る「内輪差」が生じ、運転席の反対側は“死角”となるエリアが大きくなりますが、これまで左折時の確認はドライバーの経験や加減で行ってきたこともあり特別な対策がなされないことが多数でした。この事実を受け、2022年5月には新型車に側方衝突警報装置が義務付けられ、国としても巻き込み事故防止対策を行っているものの、なかなか対策が進まない現状にあります。（2024年11月にはすべての新車へも側方衝突警報装置が義務付けられます。）
　当社で製造販売している『A-CAM』は、トレーラー用と大型単車（トラック）用の2種類展開しておりますが、今回認定されたのは後者になります。これまでの検知エリアの幅が12mから15mに広がったことが認められ、これまで以上に運転中の死角エリアの確認がスムーズになりました。2023年4月に発売後、全国約200台への設置がされていますが、今回の認定をきっかけにより多くの方々に当製品を知ってもらい、導入実績を増やしていきたいと考えています。同時に、側方カメラの設置の呼びかけや事故の注意喚起を強化し、全国で発生する悲しい事故を減らせるように尽力したいと思います。

【東海クラリオン株式会社　代表取締役　安部 源太郎のコメント】
　交通事故は、モータリゼーションの誕生から未だ解決していない社会課題です。特に物流は私たちの生活に深く密着したインフラでありながら、事故が発生してしまう原因の多くは、ドライバーが負うこととなり、2024年問題で問われるような人手不足も避けられません。当社のA-CAMが協会から助成対象として認定されたことは、運送事業者様にとって導入コストのハードルが下がり、事故防止対策に役立てていただけるきっかけとなることを期待しています。これから日本の物流インフラを守るためにも、事業者だけでなく、協会団体や行政などを通じて、歩行者や自転車の人にも大型トラック特有の危険性に改めて気づいてもらうなど、広く社会全体で物流を支えられる仕組みになるように、今後も私たちはより良い製品の提供とともに社会課題の解決に向けて働きかけていきたいと思います。