トラック運送業界では、ドライバーの安全運転が企業の信頼を左右します。なかでも「アルコールチェック」は、法律で義務付けられた安全管理の要です。
近年では、飲酒運転による事故が社会的非難を浴びるなか、企業としての安全体制が問われる時代になりました。本記事では、アルコールチェックの法的ルールから運用のポイント、最新のソリューションまでを解説します。
なぜトラック運送業にアルコールチェックが必須なのか
アルコールチェックが求められる背景には、社会的責任と法的義務の双方が関係しています。まずは、その根拠を把握できるよう、順を追って解説します。
交通事故リスクと社会的責任
トラックドライバーが起こす交通事故の多くは、わずかな不注意から発生します。特にアルコールが関与すれば判断力や反応速度が低下し、重大事故につながる危険が増大します。飲酒運転による事故は、企業全体の信用を一瞬で失う行為です。
物流業界は社会インフラの一部であり、ひとつの事故が取引先や地域社会にまで影響を及ぼします。したがって、アルコールチェックは「義務」ではなく「責務」として捉えておきたい安全管理の基本です。
道路交通法・貨物自動車運送事業法等に基づく義務
道路交通法および貨物自動車運送事業法等により、事業者にはドライバーの酒気帯びの有無を確認する義務が課せられています。また、国土交通省は運送事業者に対し、出庫・帰庫時にアルコールチェックを実施するよう指導しています。
2023年12月以降は「白ナンバー（自家用車）」にもアルコール検知器の使用が義務付けられ、事業者はすべての運転者に対して適切なチェック体制を構築しなければなりません。
アルコールチェックの法的ルールと罰則
アルコールチェックを怠った場合、事業者・運転者の双方に法的リスクが生じます。ここでは、具体的なルールと罰則内容を整理します。
アルコールチェック義務の対象範囲
対象となるのは、営業用トラックや乗用車などを使用するすべての事業者です。
以下が該当する事業者は、2011年5月1日から、運転者の酒気帯びの有無を確認する際にアルコール検知器を使用することとされています。
- 一般旅客自動車運送事業者
- 特定旅客自動車運送事業者
- 一般貨物自動車運送事業者
- 特定貨物自動車運送事業者
- 貨物軽自動車運送事業者
※これらの他、貨物自動車運送事業法第三十七条第三項の特定第二種貨物利用運送事業者も対象となります。
2023年11月までは運送業や旅客運送業などの「緑ナンバー」が対象で、2023年12月からは「白ナンバー（自家用車）」も含まれるようになりました。
以下の台数の自動車を使用する事業所は、安全運転管理者1名を選任として配置することが「道路交通法第74条の3第1項、第4項」によって定められています。
- 乗車定員が11人以上の乗車：1台以上
- その他の自動車：5台以上
※二輪車のカウント：0.5台とカウント（第一種原動機付自転車を除く）
出典：国土交通省『自動車運送事業におけるアルコール検知器の使用について』
出典：警視庁『概要』
違反時の行政処分・罰則内容
アルコールチェックを怠ったり、虚偽の記録を行ったりした場合は以下のような厳しい行政処分が下されます。
- 点呼の記録違反：初違反で警告または30日、60日、再違反で10日または60日、120日車両使用禁止
- 運行記録計による記録違反：初違反で警告または10日、30日、60日、再違反で10日、20日、60日、120日のいずれかの車両使用禁止
なお、上記の行政処分は国土交通省が定める規則の抜粋になります。車両が使用できない期間があると、売り上げの低下にもつながってしまうため、正しく管理者を配置しましょう。
特に酒気帯び運転を見逃したまま出庫させた場合、会社の管理責任が問われリスクが高くなります。このような違反は「安全運行管理体制の欠如」として社会的信用を大きく損ねる結果を招きます。
出典：国土交通省『貨物自動車運送事業者に対し行政処分等を行うべき違反行為及び日車数等について 別表』
ドライバー個人が問われる責任
ドライバー自身も酒気帯び運転が発覚した場合、免許停止・懲戒処分・刑事罰の対象となります。近年では企業だけでなく、個人の意識管理も強く求められています。
企業が教育やチェック体制を整えていても、最終的な責任は運転者個人にも及ぶ点の理解が重要です。
アルコールチェックの運用方法
アルコールチェックを実施するには、正しい運用手順と適切な機器選びが欠かせません。以下では実務での具体的な流れを紹介します。
点呼時の確認手順
出庫点呼では、管理者が対面またはオンラインでドライバーの状態を確認します。
- 外観・言動・匂い（対面）などをチェック
- アルコール検知器に息を吹きかけて数値を確認
- 結果を記録して異常があれば運行を中止
帰庫時にも同様の手順で確認し、終日安全に運転できたかを確認しましょう。この一連の流れを徹底することで、法令遵守と安全確保の両立が可能になります。
なお、警視庁の「交通安全情報（令和5年8月号）」によると、原則として「対面で確認すること」が示されています。
アルコール検知器の活用方法
アルコール検知器には大きく3種類あります。
- 据置型：事業所に設置し、出庫・帰庫時に使用。信頼性が高い。
- 携帯型：小規模事業所や個人利用に適しており、コストを抑えられる。
- ICT連動型：測定データを自動でクラウドに記録し、遠隔管理ができる。
最近はICT連動型を採用する企業が増加しており、管理の効率化と透明性が高まっています。
遠隔運転者への対応
直行直帰のドライバーや出張業務では、遠隔点呼の仕組みが有効です。
スマートフォンや専用アプリを用いてアルコール検知結果を送信し、管理者がリアルタイムで確認可能です。
顔認証を組み合わせることで本人確認も行え、ただやるだけになってしまう形骸化を防げます。
記録と保存のルール
アルコールチェックの結果は記録として残すことが法律で定められています。適切な記録・保存体制を整えることで、監査対応にもスムーズに備えられるため、具体的に法的な観点から解説します。
記録の保存期間と記載内容
記録は1年間保存し、以下を記録することが義務付けられています。
- 確認者名
- 運転者
- 運転者の業務に係る自動車のナンバーまたは識別できる番号等
- 確認の日時
- 確認方法（対面でない場合は具体的方法）
- 酒気帯びの有無
- 指示事項
- その他必要な事項
紙媒体でもデジタルでも構いませんが、改ざん防止や管理効率を考慮すると電子化が推奨されています。また、ただ単にアルコール検知器の測定だけでなく、目視による顔色も確認しなければいけません。
紙記録とデジタル管理の違い
手書きの記録は手間がかかるうえ、紛失や転記ミスのリスクがあります。一方、デジタル管理ではデータの一元化が可能で、監査時にもすぐに提出できます。
クラウド化すれば本社・営業所間の情報共有も容易になり、管理工数の削減につながるのが魅力です。デジタル管理による導入コストはかかるものの、アルコールチェックは事業が続く限り必要な作業なため、早めに導入することをおすすめします。
実務での課題と運用上の注意点
アルコールチェック体制を整えても、運用が定着しなければ意味がありません。現場で起こりやすい課題と、その解決策を紹介します。
ドライバー数が多い事業所での効率化
大規模拠点では、出庫・帰庫時の点呼に時間がかかるケースがあります。解決策として複数の点呼台を設置したり、クラウド管理で結果を自動集約したりすることで効率化が可能です。
担当者の負担を減らしながら、全員のチェックを確実に行う体制を作ることが重要です。
チェックの形骸化を防ぐ仕組みづくり
「義務だからやる」という姿勢では、アルコールチェックは形骸化するため、安全教育を定期的に実施し、ドライバー自身が安全意識を持つことが不可欠です。
また、データ分析を活用して傾向を把握し、リスクの高い時間帯や運転者に重点指導を行うのも効果的です。アルコールチェックが形骸化しないよう、定期的に安全教育の体制を調整していくと、安全性の向上につながります。
アルコール検知器のメンテナンス・精度管理
アルコール検知器は精密機器であり、定期的なメンテナンスが必要です。センサーの経年劣化によって誤検知が起こることもあるため、年に一度は点検する必要性もあります。
機器を購入した時期や使用の管理を記録として残しておくことで、トラブル時の証拠になります。
ICTを活用した最新のアルコールチェック
テクノロジーの進化により、アルコールチェックの運用は大きく変化しています。ここでは、ICTやAIを活用した最新手法を紹介します。
オンライン点呼・クラウド管理システム
遠隔地でも確実な点呼を可能にするのが、オンライン点呼システムです。アルコールチェックの内容をクラウド上で記録を共有するため、管理者はどこにいても状況を把握できます。
点呼結果は自動で記録され、改ざんリスクを防ぎながら効率的な運用を実現します。
AI・IoTの導入による効率化
AIとIoTを組み合わせた仕組みでは、顔認証で本人確認を行い、測定データをリアルタイムにクラウドへ送信します。
これにより、なりすましや誤記入を防止できるため、記録違反による行政処分のリスクを減らせます。さらに、AIが異常値を自動検知して管理者へ通知するなど、ヒューマンエラーの最小化も可能です。
導入コストと投資効果
ICT化には初期費用がかかりますが、長期的には業務効率化と事故防止により大きなコスト削減効果があります。
例えば紙記録の削減、人件費の圧縮、事故率の低下による保険料減額など、複合的なメリットが見込めます。
東海クラリオンのアルコールチェックソリューション
アルコールチェックを効率的に運用するには、信頼できるシステム選びが欠かせません。ここでは、東海クラリオンが提供するソリューションを紹介します。
製品ラインナップと特長
東海クラリオンでは、アルコールチェックの運用を支援する「SAFE-DR」を展開しています。このシステムは、アルコール検知結果や点呼データをクラウドで一元管理できる点が特長です。
測定機器との連携により、ドライバーがどこにいてもチェックを行い、その結果を管理者が即時確認できます。
インターネット環境があれば、出張先や自宅からでも測定結果の確認が可能であり、直行直帰型の勤務体制にも柔軟な対応が可能です。
安心サポート体制
「SAFE-DR」では、導入後も専門スタッフによるサポートが充実しています。
管理者は乗務員ごとの実施状況をリアルタイムで把握し、データを一元管理することで、運行の透明性が確保可能です。
また、操作トレーニングやトラブル対応など、導入後の運用を支える体制が整っています。
まとめ
アルコールチェックは、単なる法令遵守ではなく、企業の信頼と社会的責任を守るための取り組みです。
適切な体制づくりとICTの導入により、安全性と効率性の両立が可能です。
弊社東海クラリオンの「SAFE-DR」は、こうした課題を解決し、運送業の安全管理を次のレベルへ導きます。
安全で信頼される運送体制を築くために、今こそアルコールチェックの運用の見直しをしてみましょう。
