物流・運送業や建設業などで日々ハンドルを握るプロドライバーにとって、一瞬の脇見運転は、重大な事故につながるおそれがあります。
スマートフォンやカーナビの注視、車外の景色への視線移動など、車内外のさまざまな要因によって発生する脇見運転を防ぐためには、ドライバー本人の意識向上だけでなく、運行管理者による継続的な安全教育や適切な指導も重要です。
この記事では、脇見運転による事故の危険性や発生原因を解説するとともに、東海クラリオンが販売するAI搭載の通信型ドライブレコーダー「CF-4000」を活用した対策について紹介します。
脇見運転が引き起こす重大事故の危険性
脇見運転は、『道路交通法』第70条が定める「安全運転の義務」に違反する行為であり、重大な交通事故の原因の一つです。
▼道路交通法 第70条
（安全運転の義務）
第七十条 車両等の運転者は、当該車両等のハンドル、ブレーキその他の装置を確実に操作し、かつ、道路、交通及び当該車両等の状況に応じ、他人に危害を及ぼさないような速度と方法で運転しなければならない。
引用元：e-Gov法令検索『道路交通法』
特に、大型トラックなどの商用車が脇見運転で事故を起こした場合、乗用車に比べて破壊力が大きいため被害が甚大化し、企業にも多額の損害賠償や社会的信用の低下など、大きな影響をもたらします。
出典：e-Gov法令検索『道路交通法』
運転中の「数秒」がもたらす致命的なリスク
「ほんの一瞬だから大丈夫」という考えは、運転において非常に危険です。
例えば、時速60kmで走行している車は、わずか2秒間脇見をするだけで約33メートル進みます。この「空白の33メートル」の間に、前走車が急ブレーキを踏んだり、歩行者や自転車が飛び出してきたりすると、危険の発見が遅れ、ブレーキやハンドル操作などの回避行動が間に合わない可能性があります。
その結果、追突事故や歩行者との接触事故につながり、重大事故に発展するおそれがあります。
出典：国土交通省 中部運輸局『ながら運転の防止』
法令違反と企業の使用者責任
脇見運転（安全運転義務違反）やスマートフォンの操作による「ながら運転」で事故を起こした場合、ドライバー個人の刑事責任や行政処分（免許停止・取消しなど）だけでなく、企業にも大きな影響が生じます。
業務中の事故であれば、運行を管理する運送会社や企業には、民法上の「使用者責任」が問われる可能性があります。また、多額の損害賠償責任に加え、行政による監査や事業停止・車両停止などの行政処分の対象となる場合もあります。
▼民法 715条
（使用者等の責任）
第七百十五条 ある事業のために他人を使用する者は、被用者がその事業の執行について第三者に加えた損害を賠償する責任を負う。ただし、使用者が被用者の選任及びその事業の監督について相当の注意をしたとき、又は相当の注意をしても損害が生ずべきであったときは、この限りでない。
２ 使用者に代わって事業を監督する者も、前項の責任を負う。
３ 前二項の規定は、使用者又は監督者から被用者に対する求償権の行使を妨げない。
引用元：e-Gov法令検索『民法』
さらに、事故が報道されれば企業の社会的信用が低下し、取引先や荷主との関係にも影響を及ぼすおそれがあります。
出典：e-Gov法令検索『民法』
なぜ脇見運転は起きるのか？主な原因とドライバーの心理
脇見運転を防ぐためには、ドライバーの注意がどのような場面で前方から逸れてしまうのかを理解することが重要です。
よく似た言葉に「漫然運転」があります。漫然運転は、ぼんやりと考え事をするなど注意力が散漫になった状態を指します。一方、脇見運転はスマートフォンやカーナビ、車外の看板など、特定の対象に意識や視線が向くことで前方への注意がおろそかになる状態を指します。
車内外に潜む脇見運転の要因
脇見運転の原因は、車内・車外のさまざまな場面に潜んでいます。
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車内の要因
スマートフォンの画面確認や操作、カーナビの注視、伝票の確認、落とした物を拾おうとする動作、オーディオの操作など -
車外の要因
目立つ看板や沿道の景色、珍しい車両、交通事故の現場などに気を取られ、前方への注意が逸れるケース
特にスマートフォンの「ながら運転」は厳罰化が進んだ現在でも後を絶たず、重大事故につながる要因の一つとなっています。国土交通省の資料によると、携帯電話使用等による交通事故は、2019年（令和元年）12月の改正道路交通法施行後の2020年に大きく減少したものの、その後は再び増加傾向にあります。また、全死亡事故に占める携帯電話使用等による死亡事故の割合は2023年に1.62％となり、過去最高を記録しています。
画像引用元：国土交通省 中部運輸局『ながら運転の防止』
出典：国土交通省 中部運輸局『ながら運転の防止』／警察庁『やめよう！運転中のスマートフォン・携帯電話等使用』
疲労や慣れによる緊張感の低下
プロドライバーであっても、長時間運転による疲労の蓄積や、毎日走行するルートへの慣れによって集中力が低下することがあります。
「ここはいつも人がいないから」「直線道路だから少しなら前方から目を離しても大丈夫だろう」といった油断が生じると、脇見運転につながるおそれがあります。そのため、ドライバーの注意力だけに頼るのではなく、継続的な安全教育や運行管理、ドライブレコーダーなどを活用した客観的な指導を組み合わせることが重要です。
運行管理者が行うべき効果的な安全教育と対策
前述のとおり、ドライバー個人の意識や根性だけに頼って、脇見運転を完全に防ぐことは困難です。
運行管理者には、精神論ではなく、客観的なデータやテクノロジーを活用しながら、継続的かつ実効性のある安全教育を行う体制づくりが求められます。
ヒヤリハット事例の共有と危険予知訓練（KYT）
まずは、社内で実際に発生した「ヒヤリハット（事故には至らなかったものの、危険を感じた事例）」を収集し、定期的な安全ミーティングなどでドライバー全体に共有することが重要です。
ほかのドライバーの事例を自分ごととして捉え、「どのような状況で脇見運転が起こりやすいのか」「その結果、どのような事故につながる可能性があるのか」を考える危険予知訓練（KYT）を実施することで、安全意識の向上につながります。
AIドラレコ「CF-4000」を活用した客観的なドライバー指導
KYTによる教育に加え、運転状況を客観的なデータとして把握できるAIドライブレコーダーを活用することで、より実効性の高い安全指導が可能になります。
東海クラリオンが販売する4カメラ対応の通信型AIドライブレコーダー「CF-4000」は、脇見運転対策に有効な機能を備えています。
▼AIによるリアルタイム警告
車内カメラがドライバーの顔の向きや視線をAIで常時検知し、脇見運転やスマートフォンの注視、居眠りの兆候などを検知すると、音声アラートで即座に注意を促します。危険な運転行動をその場で知らせることで、事故の未然防止につながります。
▼映像データを活用した客観的な指導
危険な挙動（ヒヤリハット）の映像は通信機能によってクラウドへ自動送信されます。運行管理者は映像を確認し、「いつ・どこで・なぜ脇見運転が発生したのか」を具体的な映像を振り返りながら指導できます。
「気をつけて」といった抽象的な注意ではなく、客観的な事実に基づいて指導できるため、ドライバーの納得感を得やすく、継続的な安全運転の意識向上にもつながります。録画による事後検証だけでなく、AIによる危険の早期検知と映像データを活用した安全教育を組み合わせることで、事故を未然に防ぐ運行管理体制の構築につながります。
▼CF-4000の詳細はこちら
4カメラ対応通信型AIドライブレコーダーCF-4000
まとめ
この記事では、脇見運転について以下の内容を解説しました。
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脇見運転が引き起こす重大事故の危険性
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なぜ脇見運転は起きるのか？主な原因とドライバーの心理
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運行管理者が行うべき効果的な安全教育と対策
一瞬の脇見運転がもたらすリスクは計り知れず、物流・運送・建設業において、ひとたび重大事故が起きれば企業の存続に関わる深刻な問題となります。
事故を未然に防ぐためには、脇見の原因となる車内外の要素を可能な限り排除し、ドライバーの注意力を補う仕組みづくりが求められます。しかし、人間の注意力には限界があるため、AIやドライブレコーダーなどを活用した仕組みで補うことが重要です。
東海クラリオンが販売する「CF-4000」のようなAI搭載の通信型ドライブレコーダーを導入し、AIによるリアルタイム警告と、実際の映像を用いた説得力のある安全教育を組み合わせることで、ドライバーを守り、企業のリスクを最小化する強固な安全管理体制を構築しましょう。
4カメラ対応通信型AIドライブレコーダー「CF-4000」については、こちらからリーフレットのダウンロードが可能です。
